| |
情報通信エンジニア資格制度のお知らせ
|
| |
財団法人日本データ通信協会は、DD各種工事担任者の方々等が工事担任者規則第38条第2項に基づき知識技術の向上に努めていることを認証する制度として、「情報通信エンジニア資格制度」を創設することとしました。
この制度は技術進歩や環境変化が激しいDD種の工事分野に携わる工事担任者の方々の自助努力を支援し、その成果を認証することにより、お客様、自社内等において、より高い信頼と評価を受けることを目的としているものです。
この制度は、工事担任者スキルアップガイドライン委員会が決定したガイドラインに基づいています。
資格対象者、取得手続き等は以下のとおりです。
|
| |
１．資格名称
|
- 情報通信エンジニア（ホーム）
- 情報通信エンジニア（ビジネス）
|
|
２．取得のための前提条件
|
現在の保有資格により、情報通信エンジニア資格取得の前提条件は以下のとおりの違いがあります。
- (1)DD第1種及びAI･DD総合種の方
- 情報通信エンジニア（ビジネス）が申請できます。
- (2)DD第2種及びDD第3種の方
- 情報通信エンジニア（ホーム）が申請できます。
- (3)AI第１種〜AI第3種の方
- 申請できません。
- (4)旧資格をお持ちの方
- 申請できません。
|
|
３．取得方法
|
上記２の前提条件をみたす書類の写し（DD第1種資格者証写し、研修修了証など）を添えて下記PDFファイル 「情報通信エンジニア資格者証交付申請書」の様式に所要事項を記載して協会に郵送してください。
郵送に際しては、 郵便切手３５０円を同封してください。資格者証を配達記録で郵送します。
なお、申請にあたっては、資格者証カード等の作成実費として１,０００円の負担が必要となります。
情報通信エンジニア資格者証の有効期間は工事担任者資格者証の交付日より1年間となりますので有効期限が
近づきましたら４項の更新が必要となります。
また、工事担任者資格者証の交付日から1年近く、又は1年以上経過した方は認定研修（４項の更新研修と同じもの）
を受けていただいた後に情報通信エンジニア資格者証を発行いたしますので、以下の交付申請書の余白に
認定研修希望と記入して協会に郵送ください。この場合、更新研修費用と同じ金額をレポート提出の際に振り込んでいただく
こととなり、資格者証カード等の作成実費はこの費用の中に含まれます。（申請の際には、振込みの必要はありません）
また、2年以上経過した方は2年分の認定研修が必要となります。
|
|
|
|
４．更新
|
情報通信エンジニアは毎年更新研修を受けていただきます。
これは工事担任者規則第38条第2項の努力義務を充足していることを証明するとともに最新の技術知識等を確実に履修するためです。
この研修に係るカリキュラムは工事担任者スキルアップガイドラインの最新版に基づく情報通信の差分学習相当となります。
この研修は教科書をお送りいたしますので終了後レポートの提出をしていただきます。
詳細は別に定める 更新研修実施要領より行います。
|
|
|
|
５．更新に伴う資格者証
|
|
更新研修修了者には改めて資格者証を発行します。
郵送に際しては、郵便切手２９０円を同封してください。資格者証を配達記録で郵送します。
なお、更新を受けないで有効期限を経過したときは、資格は失効します。
|
|
|
|
６．情報通信エンジニアに関する規程
|
|
|
|
|
|
７．申請書の送付先
|
|
〒 170-8585
東京都豊島区巣鴨２−１１−１
巣鴨室町ビル６階
財団法人 日本データ通信協会
情報通信エンジニア事務局
TEL：03-5907-5955
|
| |
|
| |
